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IT導入補助金でホームページ作成する方法!注意点や申請手順も解説

ビジネス

更新日:2022.01.12
公開日:2021.11.29

IT導入補助金でホームページ作成する方法!注意点や申請手順も解説

 

IT導入補助金について、以下のようなお悩みをお持ちではないでしょうか。

 

「IT導入補助金を利用してホームページを作成したい」

「IT導入補助金がホームページの対象になるのか知りたい」

 

結論からいうと「ITツール」として認められたホームページのみが対象になります。一般的なホームページだけでは対象とならないため、補助金対象とするためにはITツールとしての対策が必要です。

 

本記事ではIT導入補助金でホームページ作成する方法について、補助金の概要や申請の手順を解説していきます。

 

対象ホームページの作成をおこなっているTRASPが、申請スケジュールや注意点についても解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください!

 

IT導入補助金を活用したホームページ作成とは? 

IT導入補助金を活用したホームページ作成とは? 

 

IT導入補助金とは、顧客管理のシステムやグループウェアなど、ITツールを導入する際に交付される補助金の一つです。条件にあてはまるものであれば、ホームページの作成も可能となります。

 

しかし基本的にはホームページ作成だけでは難しく、ITツールとの組み合わせが必須。また登録されている「IT導入支援事業者・ITツール」から選ぶ必要があります。

 

審査はおこなわれますが、審査を通過すれば補助金のため返金する必要はありません。そのため条件にあてはまる事業者であれば、積極的に活用すべき制度といえるでしょう。

 

ここでは、IT導入補助金を活用したホームページ作成について、くわしく解説していきます。

 

小規模事業者持続化補助金でホームページを制作する方法についてはこちらで解説しています。

1.IT導入補助金の申請条件

IT導入補助金を交付されるための、申請条件はこちら。

 

対象の事業(中小企業)

テレワークにむけた整備など、業務面で人との接触をさけることを目的としたITツールの導入

 

対象の事業者

業種

資本・出資金

常勤の従業員数

製造・建設・運輸

3億円

300人

卸売

1億円

100人

サービス

5,000万円

100人

ゴム製品の製造

5,000万円

50人

ソフトウェア・情報処理サービス

3億円

300人

旅館

5,000万円

200人

上記以外の事業

3億円

300人

医療・社会福祉法人

300人

学校法人

300人

商工会・商工会議所

100人

中小企業団体

主とした業種に該当する従業員数

特別の法律による組織・連合会

主とした業種に該当する従業員数

財団法人・社団法人

主とした業種に該当する従業員数

特定非営利活動法人

主とした業種に該当する従業員数

 

 

対象の事業者(小規模事業者)

業種

資本・出資金

常勤の従業員数

商業・サービス業

5人

宿泊・娯楽業

20人

製造業・その他

20人

 

2.ホームページ作成はC類型が対象  

IT導入補助金は5つの対象枠があり、「通常枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」に分けられます。

 

ホームページ作成は「低感染リスク型ビジネス枠」の「C類型」が対象です。

通常枠

  • 対象:A・B類型
  • 目的:補助金による業務や売上げアップのサポート・ITツールによる経営面のサポート

低感染リスク型ビジネス枠

  • 対象:C・D類型
  • 目的:新型コロナウイルスに対応するためのビジネス転換をサポート・非対面や非接触化など

 

「低感染リスク型ビジネス枠」のC・D類型は、導入するツールの機能によって分けられています。

  • C類型・・・複数の業務間で情報連携することで、非対面や非接触化をおこなう
  • D類型・・・クラウド環境に対応することで、非対面や非接触化をおこなう

また5つの対象枠における区分は、それぞれに定められたプロセス(業務内容)にあてはまる必要があります。

 

 

あてはまるプロセスはこちら。

 

プロセス

参照:IT導入補助金2021「申請区分について」

  • A類型:共P-01~各業種P-06から、1つ以上のプロセス
  • B類型:共P-01~汎用P-07から、4つ以上のソフトウェア
  • C-1類型:共P-01~汎用P-07から、2つ以上のソフトウェア
  • C-2類型:共P-01~汎用P-07から、2つ以上のソフトウェア
  • D類型:共P-01~汎用P-07から、2つ以上のソフトウェア

ホームページ作成では「共P-01~汎用P-07から、2つ以上のソフトウェア」にあてはまる必要があります。

 

くわしくはIT導入補助金2021「公募要領」もご覧ください。

 

3.補助金額は最大450万円 

ホームページ作成があてはまるC類型では、補助金額が最大450万円となります。

 

類型

補助金額

補助率

補助対象

A類型

30万〜150万未満

1/2以内

ソフトウェア・関連費

B類型

150万〜450万以下

1/2以内

ソフトウェア・関連費

C-1類型

30万〜300万未満

2/3以内

ソフトウェア・ハードウェアレンタル・関連費

C-2類型

300万〜450万以下

2/3以内

ソフトウェア・ハードウェアレンタル・関連費

D類型

30万〜150万以下

2/3以内

ソフトウェア・ハードウェアレンタル・関連費

 

また補助率も2/3以内のため、IT導入補助金のなかでも高い補助をうけられる点が特徴です。

 

ホームページ作成にかかる費用は高額なため、企業として非常に役立つ制度といえるでしょう。

 

4.ハードウェアのレンタル費用も対象 

ホームページ作成があてはまる「低感染リスク型ビジネス枠」ではソフトウェアだけでなく、パソコンなどのハードウェアにかかるレンタル費用も対象です。

 

最近ではタブレットをあつかう企業も増えており、業務の効率化を目的としてハードウェアのレンタルも活用できます。

 

ただしあくまでレンタル費用のみとなる点には、注意をしましょう。

 

ホームページ作成にIT導入補助金がおすすめな理由 

ホームページ作成にIT導入補助金がおすすめな理由 

 

ホームページ作成を考えている場合、補助金・補助率が高いIT導入補助金の活用はおすすめです。とくに高額な予算が必要なECサイトであれば、補助金を活用しない手はないといえるでしょう。

 

ここでは、ホームページ作成にIT導入補助金がおすすめの理由について解説していきます。

 

予算を大幅に削減できる

IT導入補助金を利用することで、ホームページを作成する予算を大幅に削減できます。

 

種類にもよりますが、一般的にホームページ作成は100万円〜前後の予算が必要です。

 

仮に100万円のホームページを作成する場合に補助金がうけられれば、

100万円−約66万円(補助金額)=約33万円

の自己負担となります。

 

 

仮に300万円のホームページであれば、

300万円−約200万円(補助金額)=約100万円

となり、必要な予算は大きく変わるでしょう。

 

またITツールも導入できるため、効率良く新しい集客方法の活用もできます。インターネットやITを取り入れたいと考えている場合には、ぜひ補助金を活用しましょう。

 

ECサイトなども対象となる 

IT導入補助金では通常のホームページだけでなく、ECサイトなども対象になります。

 

ECサイトは通常のホームページよりも費用がかかるため、なかなか作成にふみきれないと悩まれている企業も多いのではないでしょう。

 

しかし前述のとおり、補助金を活用すれば大幅に予算を削減できます。

 

事業を成長させるためには欠かせないECサイトだからこそ、補助金を有効活用しホームページを作成しましょう。

 

IT導入補助金でホームページ作成するスケジュール 

IT導入補助金でホームページ作成するスケジュール 

 

IT導入補助金は次回が5次募集となり、2021年12月22日が締め切りです。必要書類も法人と個人で違うため、書類不備や日程間違いがないように注意しましょう。

 

ここでは、IT導入補助金の申請日程・必要書類についてくわしく解説していきます。

 

申請期間の日程 

現在IT導入補助金は4次募集までが終わっており、次回は2021年12月22日締め切りの5次募集です。

 

2022年も交付の予定はされていますが具体的な日程は決まっていないため、公式サイトをご覧ください。

5次募集

  • 締め切り:12月22日(水)17:00まで
  • 交付の決定:2022年1月26日(水)の予定
  • 事業の実施期間:交付の決定~2022年6月30日(木)の予定
  • 事業実の績報告期間:交付の決定~2022年6月30日(木)17:00 の予定

日時等に間違いがないように注意し申請しましょう。

 

申請に必要な書類

補助金の申請に必要となる書類は以下のとおりです

 

 

 

法人の場合

  • 実在証明書 履歴事項全部証明書(発行から 3 ヶ月以内のもの)
  • 事業継続確認書類 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その 1」もしくは「その 2」)

 

個人事業主の場合

  • 本人確認書類 (有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から 3 ヶ月以内のもの)
  • 事業継続確認書類1 税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その 2」)
  • 事業継続確認書類2 税務署が受領した直近分の確定申告書 B の控え

引用:IT導入補助金2021「公募要領」

 

 

注意事項

  • ※ 履歴事項全部証明書及び本人確認書類は、交付申請提出時点で発行から 3 ヶ月以内のものとする。
  • ※ 納税証明書は、納税した領収書ではなく納税証明書その 1 もしくはその 2 とする。必要となる添付資料は「税務署が発行」しており、税目が「法人税(個人事業主の場合は所得税)」の直近に納税されているものであることを確認した上で提出すること。
  • ※ 確定申告書は、令和2年(2020 年)分のものとする。
  • ただし、やむを得ない事情がある場合は令和元年分の提出も可能とする。

 

引用:IT導入補助金2021「公募要領」

 

IT導入補助金の申請方法を7ステップで解説! 

IT導入補助金の申請方法を7ステップで解説! 

 

IT導入補助金の申請方法は、以下の7ステップです。

  1. IT導入支援事業者・ITツールの選定
  2. 「gBbizIDアカウント」の取得
  3. 「SECURITY ACTION」の実施
  4. 交付の申請
  5. 補助事業の実施
  6. 事業実績報告
  7. 補助金の交付

各々、解説していきます。

 

1.IT導入支援事業者・ITツールの選定 

まずは事業規模や経営課題に沿って、支援事業者と導入したいツールをえらびましょう

 

「IT導入支援事業者・ITツール検索」からあてはまる事柄を簡単に検索できます。

2.「gBbizIDアカウント」の取得 

つぎにgBbizIDアカウント」を取得しましょう

 

補助金の申請には、gBizIDプライムアカウント(IDとパスワード)が必要になります。

gBizIDプライムアカウント

行政サービスの手続きに必要な認証システム

gBizIDプライムアカウントは発行までに2週間ほどかかるため、余裕をもって申請しましょう。

 

3.「SECURITY ACTION」の実施 

続いて、「SECURITY ACTION」の実施をおこないます

 

gBizIDプライムアカウント同様に、SECURITY ACTIONも補助金の申請に必要です。

SECURITY ACTION

企業が情報セキュリティ対策への取り組みを宣言する制度

SECURITY ACTIONを実施する具体的な手順については、SECURITY ACTION公式サイトをご覧ください。

 

SECURITY ACTIONの実施までできれば、申請の事前準備は完了です。 

 

4.交付の申請 

ここからは実際に申請の手続きをすすめていきます

 

交付の申請は以下の流れです。

  1. IT導入支援事業者から申請マイページの招待をうける
  2. 申請マイページに基本情報を入力
  3. IT導入支援事業者・導入するITツール情報・事業計画値を入力
  4. 内容を確認し、申請マイページを事務局へ提出

 

5.補助事業の実施  

交付の申請完了後、審査にとおった場合は事務局から「交付決定」が送られてきます

 

事業を実際にはじめるのは、「交付決定」が送られてきたのを確認してからにしましょう。

 

交付が決定する前の発注や支払いについては、すべて補助の対象外となるため注意が必要です。

 

6.事業実績報告 

事業の実施期間が終了したら、実績を報告します

 

実績報告の申請は以下の流れです。

  • 申請マイページから事業の実績・必要事項を入力し、事業実績報告を作成
  • 事業実績報告にIT導入支援事業者が必要事項を入力
  • 事業実績報告を事務局へ提出

7.補助金の交付 

実績報告が完了し補助金額がきまると、申請マイページから確認できます。内容を確認できしだい、補助金が交付される流れです。

 

その後は定められた期間内に申請マイページに必要事項を入力し、IT導入支援事業者に提出します。

 

IT導入支援事業者は「IT事業者ポータル」から代理で提出し、補助金の手続きが終了となります。

 

IT導入補助金を活用したホームページ作成の注意点 

IT導入補助金を活用したホームページ作成の注意点 

 

補助金を活用してホームページを作成する際は、対象となるホームページであるかが重要です。「ITツール」として認められないコーポレートサイトは補助金の対象外となるため、注意をしましょう。
また申請したからといってかならず対象とはならず、審査がある点にも注意が必要です。

 

ここでは、IT導入補助金を活用したホームページ作成の注意点についてくわしく解説していきます。

 

1.ホームページ制作だけでは対象にならない

まず1つ目の注意が、一般的なホームページの作成だけではIT導入補助金の対象にならないことです。

 

従来までのIT導入補助金ではホームページ作成のみでも申請可能でしたが、2020年度から「ITツール」として認められなくなりました。

 

ECサイトの場合は認められますが、コーポレートサイトなど単なるホームページ作成では、「予約システム」や「集客ツール」など何かしらITツールとしての機能が必須です。

 

したがって確実に補助金を申請するためにも、ITツール機能を備えたホームページ作成をおこないましょう。

 

TRASPでは対象となるホームページ作成が可能です。業種や規模に合わせて提案しているため、一般的なホームページ作成を考えている方も安心してご相談ください。

 

2.申請しても対象にならない場合がある 

2つ目の注意点が、申請したからといってかならず対象になるとは限らないことです。

 

補助金をうえるためには、条件に合った事業者であるかの審査がおこなわれます。

 

IT導入補助金(C類型)のさいたく率はこちら。

  • 1次募集:約58.7%
  • 2次募集:約60.7%
  • 3次募集:約61.1%

平均して約60%が審査を通過しており、IT導入補助金のなかでも高いさいたく率です。しかし100%のわけではないため、あてはまるツールの導入やさいたくされるための書類作成が重要といえるでしょう。

 

3.補助金は年一回までしか受け取れない

最後の注意点が、補助金は年一回までしかうけられないことです。

 

原則、事業者あたり一度のみの交付としており、補助金は同一年度に複数回申請することができません。

 

もちろん申請したものの、不さいたくとなった場合には最申請が可能となります

 

そのため同一年度に申請ができない点には注意をし、再度補助金を活用する場合には次年度など期間を空けましょう

 

まとめ

IT導入補助金でホームページ作成する方法について、補助金の概要や申請の手順を解説してきました。

 

ホームページ作成は「低感染リスク型ビジネス枠」の「C類型型」にあてはまります

 

補助金額は最大450万円、補助率は2/3となり、大規模なホームページであっても十分に活用できる補助金といえるでしょう。

 

ただし「ITツール」の導入が条件のため、対象となるホームページ作成が必要な点には注意をしましょう

 

TRASPは対象のホームページ作成が可能です。サポート体制も万全のため、はじめて補助金を活用する方でも安心してご依頼いただけます。

 

オンライン相談もおこなっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

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