ホームページの制作費用を抑える方法とは？助成金活用のススメ

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更新日：2023.04.11
公開日：2020.08.31

ホームページを制作したいけれども、成果の出るものを作ろうとした場合には思っていた以上の料金がかかることが分かり、制作をためらってはいないでしょうか。そんな中小企業を対象に、小規模事業者持続化補助金と呼ばれる制度が用意されています。

これからデジタル化や働き方改革などが進むことが予測され、大きな変化にのまれてしまわないように、新しい販路開拓などにかかる経費を補助する制度で、ホームページ制作もその対象とされています。

この記事では、中小企業がホームページ制作にかかる経費を抑える切り札になる、「小規模事業者持続化補助金」制度について詳しく解説します。

中小企業が使える「小規模事業者持続化補助金」とは？

ホームページ制作費を抑えたいと考えたとき、中小企業が活用できる助成金のひとつに「小規模事業者持続化補助金」があります。小規模事業者持続化補助金とはどのようなものなのかを説明します。

持続化補助金の概要

「小規模事業者持続化補助金」は、対象となる中小企業の事業者が、今後予測される働き方改革などの制度変更に対応するために設けられました。新しい販路開拓などの取り組みをするときにかかる経費の一部を補助することで、生産性の向上と持続的発展を支えることを目的とした制度です。

「一般型」と「コロナ特別対応型」の違い

2020年度は、コロナ禍の影響を考慮して、従来の「一般型」に加え「コロナ特別対応型」が採択されました。コロナ特別対応型は、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響を乗り越えるための支援で、一般型よりも補助額が増額されています。両者の補助内容の違いを確認しておきましょう。

・一般型

補助率は補助対象経費の3分の2以内で、50万円が上限額として設定されています。（一部特例事業者は100万円）

※一般型の第3回受付締切は2020年10月2日（金）、第4回受付締切は2021年2月5日（金）です。（郵送：締切日当日消印有効）

・コロナ特別対応型

補助率は「コロナ特別対応型A類型」で補助対象経費の3分の2以内、「コロナ特別対応型B・C類型」で補助対象経費の4分の3以内で、補助上限額は100万円に設定されています。（一部特例事業者は150万円）

コロナ特別対応型A類型…サプライチェーンの毀損（きそん）への対応
コロナ特別対応型B類型…非対面型ビジネスモデルへの転換に要する経費
コロナ特別対応型C類型…感染拡大の取り組みに要する経費

※コロナ特別対応型に応募するには、

①「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと（補助対象経費の6分の1以上がいずれかに投資されていないと対象になりません。）

②新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

が条件となっています。

※コロナ特別対応型の第4回受付締切は2020年10月2日（金）です。（郵送：締切日当日消印有効）

小規模事業者持続化補助金の対象になる事業者とは

小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者は以下の通りです。（一般型・コロナ特別対応型共通）

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業　常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数　20人以下

補助対象になる者とは

補助対象者の範囲は以下のとおりです。（一般型・コロナ特別対応型共通）

・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）

・個人事業主（商工業者であること）
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※）

※特定非営利活動法人は、①法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること、②認定特定非営利活動法人でないことの要件を満たせば対象になります。

助成対象外になる者とは

以下の事業者や団体は、補助対象になりません。（一般型・コロナ特別対応型共通）

・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者（たとえば、すでに税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）
・任意団体

など

補助金はホームページ制作にしか使えないの？

小規模事業者持続化補助金は、商品やサービスを販売する「販路開拓」の手段としてホームページを制作するのであれば補助の対象とされます。また同じ目的であれば、ホームページ制作以外にも利用できるので、ほかにどのような活用方法があるのか紹介します。

対象となる事業

小規模事業者持続化補助金の対象事業は「地道な販路開拓（生産性向上）の取り組み」を支援するものとされていて、取り組み事例としては以下のような例が挙げられています。

・新たな販促用チラシの作成・送付
・新たな販促用PR（マスコミ媒体での広告・ウェブサイトでの広告）
・ネット販売システムの構築

コロナ特別対応型については、以下のような取り組みが考えられます。

「B型：非対面型ビジネスモデルへの転換」の取り組みイメージ

・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組む
・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修
・テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成

補助対象となる経費

補助対象となる経費には、以下のようなものがあります。（一般型・コロナ特別対応型共通）

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

このうち②の広報費の対象となる経費例として、

ウェブサイト作成や更新、チラシ・DM・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・インターネット広告、看板作成・設置、試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）、販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）

が挙げられています。

小規模事業者持続化補助金を活用するときの注意点

小規模事業者持続化補助金を活用するときには、事業の趣旨に沿っていることが大前提になります。そのため単に会社のPRや営業活動に活用される広報費は、補助対象とならない点には注意が必要です。ホームページ関連としては、SEO対策などで効果や作業内容が不明確と判断されるものについても経費として認められないため気をつけるようにしてください。

また補助⾦の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および⽀出内容のわかる関係書類等を、定められた期⽇までに補助⾦事務局に提出する必要があることにも注意しましょう。

TRASPなら助成金申請のサポートからホームページ制作まで可能です

TRASPでは、小規模事業者持続化補助金を活用したホームページの制作から、助成金申請までをサポートしています。

ホームページの新規制作はもちろん、既存サイトのリニューアル、WEB広告の運用からリアルの紙媒体でのチラシ制作、ポスティングまで一括して依頼できて便利です。ホームページの運営から販促までを同時に進行することで、効率的に集客や売上アップができる可能性が高まります。

ホームページ制作に必要な料金について

TRASPでは、最低限の機能に絞り効果的に集客する1ページのLPプラン（18万円）から、Web上の優秀な営業マンとしての活躍が期待できるHPを制作するプレミアムプラン（90万円）、そして検索上位をねらいたい方向けの撮影から取材、文章作成まですべてサポートするパーフェクトプラン（300万円）までさまざまなプランを用意しています。

小規模事業者持続化補助金を活用すれば、通常料金90万円のホームページ制作料金が実質40万円で（合計費用の3分の2、最大50万円適用された場合）、既存サイトへコンテンツを追加した場合通常料金50万円が実質17万円（合計費用の3分の2、最大50万円が適用された場合）で制作できます。

ホームページの新規制作やリニューアル、その他、販路開拓のための施策をご検討のお客様はぜひお気軽にご相談ください。

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