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建設業の利益率目安は25%!上げる方法や注目すべき理由を徹底解説

マーケティング

更新日:2022.10.03
公開日:2022.07.12

建設業の利益率目安は25%!上げる方法や注目すべき理由を徹底解説

 

建設業を経営するにあたり、経営者・マーケティング担当者が気になるのは利益率。
「適正な利益率とは?」「利益率を上げる方法が知りたい」とお悩みの方も多いでしょう。

 

建設業における利益率の目安は25%前後だといわれています。
この数値を目標に利益率の向上を図れば、自社の経営は安定していくでしょう。

 

そこでこの記事では、数多くのマーケティングを手がけたTRASPが建設業の利益率を上げる方法をわかりやすく解説します。

 

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建設業の経営に欠かせない“利益率”とは?

建設業の経営に欠かせない“利益率”とは?

 

まずは、建設業の経営に欠かせない“利益率”について見ていきましょう。

 

利益にはさまざまな種類がありますが、一般的には「粗利益」が当てはまります。粗利益とは完成工事高から工事原価を差し引いたもので、決算書上では売上総利益と記載されています。また下記の計算式を用いて、正確な数値を出すことが可能です。

粗利益(売上総利益)= 完成工事高-工事原価

一方で、利益率(=粗利益率)は売上高のなかで粗利益率の占める割合を指しています。利益率が高ければ高いほど、利益が大きいと判断できるでしょう。利益率の計算式は下記の通りです。

利益率 = 粗利益 ÷売上高 × 100%

計算式自体はシンプルですが、建設業の原価管理は非常に複雑だといえます。そのため正しい利益・利益率を導き出すためには、正確にデータを管理することが重要でしょう。注意点や活用すべきツールについては、のちほど詳しく説明しますので参考にしてください。また、建設業における利益率の目安については次の項目で詳しく解説します。

 

こちらの記事で建設業界の課題や現状などを詳しくまとめています。

 

建設業の利益率は25%前後がベスト!

建設業の利益率は25%前後がベスト!

 

一般財団法人建設業情報管理センターのデータによると、建設業全体の利益率は令和元年時点で25.50%となっています。詳細については、下記のグラフをご覧ください。

 

建設業の利益率は25%前後がベスト!

建設業の経営分析 令和元年度 概要版(一般財団法人建設業情報管理センター)

 

新規着工数の減少や材料原価の上昇などで利益率は変動しますが、基本的に18~25%程度の利益率を目安にする傾向があります。そのため、これらの数値を下回る場合は“経営効率が低い”と考える判断基準と捉えて良いでしょう。

 

建設業の経営で実践すべき戦略と課題を解説しますので、こちらをご覧ください。

TRASPは建設業界の実績を多数保有しています。また、ターゲットユーザーを細かく分析した“集客につながるホームページ”が強みです。専門知識・ノウハウを培ったプロが、お客さまに適したプランニングをご提案いたします!詳細はこちらをご覧ください。

 

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建設業の利益率ランキング

続いて、2020年時点の建設業における利益率ランキングを紹介します。

1位はショーボンドホールディングスで19.65%、次いで高橋カーテンウォール工業、ウエストホールディングスなどの大手企業が上位を占めている状況です。自社の経営戦略を立案する際などに、こちらのデータもぜひご活用ください。

 

順位

会社名

利益率

1

ショーボンドホールディングス

19.65%

2

高橋カーテンウォール工業

16.23%

3

ウエストホールディングス

14.94%

4

新日本建設

14.52%

5

田中建設工業

14.43%

6

第一カッター興業

14.27%

7

巴コーポレーション

13.82%

8

フィル・カンパニー

13.33%

9

暁飯島工業

12.92%

10

日本電技

12.86%

建設業 – 営業利益率 ランキング(strainer)

建設業で利益率に注目すべき理由4つ

建設業で利益率に注目すべき理由4つ

 

「そもそも建設業で利益率を重視するべきなのか?」と疑問に思う経営者の方も少なくないでしょう。そこで、この項目では建設業で利益率に注目すべき理由4つを詳しくまとめました。

 

  • 利益のベースとなる
  • 経営指針の管理・決定に役立つ
  • 自社の価値・競争力の判断基準になる
  • 改善点を分析・実践できる

 

1.利益のベースとなる

粗利は自社における利益のベースとなります。なぜなら、経営に欠かせない人件費・販管費・水道光熱費などは、すべて粗利から支払われるためです。

 

粗利以上に経費を使わなければ必ず利益が手元に残ります。加えて、粗利が大きいほど最終的に自社の手元に残る金額も大きくなるでしょう。

 

また粗利が高まれば、利益率や原価に対する収益性も同じく高まっていきます。そのため、粗利は“会社の基本となる利益”として大切だといえるでしょう。

 

2.経営指針の管理・決定に役立つ

会社の経営方針を定め、適切に管理していくためには「どれくらいの利益が生じるのか」「コストがどれくらいかかるのか」など、正確なデータが欠かせません。

 

そこで、活用できるのが利益率です!その理由として、次のようなものが挙げられます。

  • 利益率を適切に管理すれば、正しいデータを把握できるため
  • それらを参考にすれば、自社の経営指針を管理・決定に大きく役立っていくため

もし誤ったデータを参考にした場合、利益と現状の間に食い違いが生じる可能性が高いです。そうなると、自社にとって必要な経営方針が見出せず、実践すべき施策を取り入れられなくなる恐れがあります。

 

“現場ごとに機材や人材、外注など”などをしっかり意識するのも大切なポイントです。自社の経営を軌道に乗せるためにも、利益率を細かく分析・管理することを徹底しましょう。

 

3.経営状況を客観視できる

さきほど説明したように、利益率は正確なデータ把握にも役立ちます。そのような特性があるため、自社の経営状況を客観的に観察するのに有効です。

 

「月ごとに利益率を管理し、きめ細かく改善点を洗い出しておくこと」「決算書作成時に現場ごとに利益率を算出し、常に自社の状況を把握しておくこと」などを実践すれば、経営リスクにも適宜対応できます。

 

また、粗利が稼げていない=商品・サービスは「原価以上の価値がない」「世間に受け入れられていない」と捉えられるため、自社の価値・競争力の判断基準として用いるのもOK。第三者目線で自社の状況を分析し、必要に応じて利益率を活用しましょう。

 

4.改善点を分析・実践できる

建設業に限らず、ビジネスにおいてPDCAサイクルは重要です。利益率を現場ごとに算出したり、チェックしたりすることに加えて「なぜ利益率が下がったのか」「どうして利益率が上がったのか」など要因をしっかり洗い出してください。現場ごとの利益率が“想定よりも低い”状況が続く場合は、原因を見直し、平均的に目標の利益率を達成できるよう工夫することも大切。さまざまな観点からの分析・実践を重ね、自社の利益率向上を目指していきましょう。

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建設業で利益率を上げる方法5つ

建設業で利益率を上げる方法4つ

 

これまでに説明した通り、利益率を上げること=会社の利益を上げることは常に直結しています。しかし「簡単に上がるものではない」「どのような方法を実践すれば良い?」と不安を抱えている方も多いでしょう。

 

最後に建設業で利益率を上げる方法5つを詳しくまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

 

  • 正しい計算をする
  • 値上げする
  • 工事原価を抑える
  • 無駄な在庫を減らす
  • ICT機器の導入

 

1.正しい計算をする

まず前提として、正しい計算方法を用いることが重要です。

 

「いつも計算が合わない」「数%足りないことが多い」という場合は、単に見積もり時の計算方法を誤っている可能性も。利益を計算する際は商品・サービスを提供するまでに生じた人件費・宣伝広告費といった経費を除き、実際の売上に対する原価のみを差し引く必要があるため注意しましょう。

 

また、商品の性質により利益率の高い業界もあれば、低い業界も存在します。原価の違いも理解したうえで、適した計算を心がけましょう。業種別の利益率については、こちらをご覧ください。

 

業種

利益率

建設業

20.92%

製造業

21.97%

情報通信業

44.85%

卸売業

16.15%

小売業

31.01%

不動産業・物品賃貸業

46.97%

宿泊業・飲食サービス業

64.55%

粗利とは|粗利率・粗利伸び率の計算式を分かりやすく!(経理COMPASS)

 

ミスを起こさないためにも、利益率に関する知見を深めていく必要があります。さきほど紹介した計算式なども参考に、自社の売上高を基準に正しく行うことを意識しましょう。

 

2.値上げする

値上げをすれば、入ってくる利益も確実に増えていくでしょう。単に数%上がっただけでも、売上自体は簡単に上がるといわれています。建設業のニーズが高まる現代だからこそ、商品価値に見合った価格に見直すことが大切です。

 

しかし値上げしたことによって、お客さまの購買意欲が下がり、売上が落ち込む可能性があるため注意しましょう。仮に値上げを強行し、自社の利益が下がってしまえば、経営面においてマイナスの影響を及ぼしてしまいます。

 

また、そのような事態を防ぐためには「自社ならではの強みや商品価値を適切にPRする」「宣伝広告費をはじめ、これまでに不要だった出費を抑えること」などを実践するのがおすすめ。施工主や元請けに納得してもらえるよう、積極的に交渉していきましょう。

 

3.工事原価を抑える

固定費・変動費を見直し、工事原価を抑える方法も取り入れましょう。その代表として、人件費や材料費の削減が挙げられます。しかし、長期的に人手不足が問題視されている建設業では、無理に人件費を削るのは避けた方が良いでしょう。なぜなら、労働力が低下して事業衰退を招く恐れがあるためです。それよりも「一人あたりの作業量の増力化を図ること」「効率的な人員配置を行うこと」などを実践することをおすすめします。

 

4.無駄な在庫を減らす

無駄な在庫があまりにも多ければ、利益率を下げてしまう原因となってしまいます。「保管方法が不適切で、もう使えなくなってしまった」「過剰にストックしてしまい、消費期限が切れてしまった」といったことが続けば、せっかく仕入れた在庫を活用できず、不要なコストが生じてしまいます。そのため「無駄な在庫を抱えていないか」「在庫量は適正であるか」などを定期的に確認し、場合によっては仕入れの見直しを検討すると良いでしょう。

 

5.ICT機器の導入

値上げは会社に入ってくる金額を増やせますが、ICTの導入は出ていく金額を減らせます。デジタル化が遅れている建設業界では、“非効率な働き方”を強いられているケースが多いです。

 

具体的には「図面作成・書類作成をはじめ、“紙ベース”の管理体制から抜け出せていない」「スケジュール管理や必要なデータの送受信など、情報共有がうまくいかない」といったことが挙げられます。

 

また、建設業におすすめのICTについては、こちらをご覧ください。

最新の工程表を常に把握できる施工管理アプリ。進捗報告などもすぐに共有できるため、業務効率化に大きく貢献する。

スマホで最新図面などの確認もOK。無駄な仕事を減らせるため、生産性向上に役立つ可能性が高い。

在庫管理・販売管理・生産管理を兼ね備えている。案件ごとに収支を可視化できるため、自社の経営判断にも効果的。

自社に合うものを導入すれば、業務がスピーディーかつ正確になります。そうすれば、最終的に無駄な仕事が減って別の仕事に取りかかれるため、利益率UPを実現しやすくなるでしょう。

 

「どのツールを選ぶか」「どのような組み合わせにするか」をによって得られる効果も変わるため、事前に特性・プラン内容などを確認することをおすすめします。

 

利益率向上を図るためにも積極的にICTを導入し、自社の経営にしっかり活かしていきましょう。

 

業務効率化ツール16選をピックアップしていますので、ぜひ参考にしてください。

 

まとめ

この記事では、建設業の利益率を上げる方法を徹底解説しました。

建設業の利益率は25%前後がベストです!この数値を目指し、自社の利益率を上げていきましょう。自社の商品価値を上げる、工事原価を抑えるといった方法を実践し、自社の利益率UPを図ることをおすすめします。

 

また、経営指針の管理・決定に役立つなど、利益率を管理すれば多くのメリットがあります。分析や改善を徹底して重ね、自社が目標として掲げる利益率の達成を狙っていきましょう。

 

TRASPでは解体業・工務店・リフォーム業と、建設業に向けたホームページ制作やWebマーケティングを支援しています。業界に特化した戦略的な集客を得意としておりますので、「自社で集客できるノウハウがない…」と悩まれている方はお気軽にお問い合わせください。

 

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