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TRASPコラム

【2022年最新】大阪でホームページ制作に使える補助金・助成金まとめ

ホームページ制作

更新日:2022.08.25
公開日:2021.08.19

 

大阪でホームページ制作を考えている中小企業の経営者・マーケティング担当者のなかで、「費用をおさえたい」という方は、補助金・助成金を活用するのがおすすめ。
補助金・助成金とは国や地方自治体が主に中小企業を支援する政策として給付しているもの。IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金は耳にしたことがあるという方も多いでしょう。大阪府ではそのほかに、市町村独自の補助金があり、併用できるものもあります。

 

しかし「申請の仕方がわからない…」「自社のツールは対象なのだろうか」など不安をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

 

そこで、大阪府でホームページ制作に使える補助金・助成金をまとめた記事を作成しました
それぞれについて申請方法やスケジュール、条件や対象経費を詳しく解説していますので、これを読めば費用をおさえたホームページ制作ができます。

 

また、大阪の都市別に使える補助金についても独自にご紹介します。大阪で補助金を活用したホームページ制作を行っているTRASPが、審査に通るために必要なこと、審査基準や注意点など知っておきたい補助金のポイントまでわかりやすくお教えします

 

大阪の中小企業がホームページ制作で使える補助金・助成金とは

大阪の中小企業がホームページ制作で使える補助金・助成金とは

 

ホームページ制作をすると、国や地方自治体から補助金・助成金が出ることをご存知でしょうか。

この補助金・助成金制度によりホームページ制作費用の一部が支給され、コストを抑えられます

 

ところで、補助金とはそもそもどのような目的で設置され、誰が支払ってくれるのでしょうか?
また似たような言葉で助成金ともいわれますが、この2つに違いはあるのでしょうか?

 

補助金・助成金には財源があるため、申請者全員がもらえるわけではありません。対象となる条件や審査があるため、まずは補助金・助成金について知っておく必要があるでしょう。ここでは補助金・助成金の仕組みや、対象となるホームページ制作の経費、実際にいくらもらえるのか具体的な事例でみていきましょう。

 

そもそも補助金とは?Web制作にも使える?

一般的に補助金とは、国や地方自治体が事業者に対して原則返済不要の資金を提供する制度です。事業者に資金提供することで、新規事業の発展やさまざまな国策を促進させることが国の狙いのようです。

 

補助金といえば新しく事業を始めたり、不動産を取得したりといったときに使えるイメージがありますが、実はホームページ制作をはじめとするWeb集客にも活用できる補助金・助成金があります。近年のコロナ禍によってリモートワークが広がり、企業ではITツールやWebの導入が増えていることから、補助金・助成金の拡充がすすめられているのです。

 

補助金と助成金の違い

助成金との違いは、補助金は公募期間・採択件数が決まっており審査に通らなければならないのに対し、助成金はある一定の条件を満たしていれば年中ほぼ受けられることです。

 

補助金を受けるためには、審査に通るために事業計画書を作り込んで、社会にとって有用であることをアピールしなければならず、助成金よりもハードルが高くなっています。その代わり補助金は助成金よりも一般的に支給額が大きく、また種類が豊富なので経費の適用範囲が広くなっています。

 

補助金と助成金では上記のような違いがありますが、補助金と助成金の境界があいまいになっている場面も多く、特に区別せず用いられていることもあります。大阪のホームページ制作における補助金・助成金もほぼ同等に扱われていることが多いようです。

 

どのような経費が対象になる?

補助金・助成金の種類によっても異なりますが、ホームページ制作の対象経費は、主に次の3つです。

  • ホームページ制作会社に外注して、ホームページを新規作成した費用
  • ホームページ制作会社に外注して、ホームページをリニューアルした費用
  • 自社でホームページを新規作成した費用

代表的な補助金の1つであるIT導入補助金においては、IT導入支援事業者の介入が必要となっており、ホームページ制作会社がIT導入支援事業者にあたります。そのため、ホームページ制作会社への外注費用が主な対象経費となります。

 

補助金によってはホームページの新規作成の費用だけでなく、リニューアルの費用も対象経費になるので、リニューアルを考えている方も補助金によって費用を抑えることが可能です。またホームページのドメイン取得料や維持費となるサーバー利用料に関しては、地方自治体や区によって対象経費になるかどうか異なります。

 

 

ホームページ制作の勘定科目について解説した記事もあります。

 

 

いくらもらえるの?事例でみてみよう!

では、補助金・助成金を活用すると、どれくらいホームページ制作費用が安くなるのか、実際の例でみてみましょう。

 

小規模事業者持続化補助金の制作事例

75万円のホームページを制作した場合、補助率2/3なので75万円の2/3にあたる50万円が補助金で支給されます。そのため、実質25万円で75万円のホームページ制作が可能です

IT導入補助金の制作事例

100万円のECサイトを制作した場合、補助率1/2なので100万円の1/2にあたる50万円が補助金で支給されます。そのため、実質50万円で100万円のECサイト制作が可能です

 

こちらから、TRASPでの活用事例を見ることができます。

 

補助金の制作実績を見る

 

補助金申請前のチェックポイント3つ!

ホームページ制作依頼の事前準備チェックリスト10個!流れも解説

 

ホームページの新規制作・リニューアルなどに使える補助金・助成金ですが、もらうには条件をクリアしなければなりません。また、事前に準備しなければならない書類もいくつかあるため、「いざ申請しよう」というときにあわてないためにも、以下の3つをチェックしておきましょう。

 

1.必ずもらえるとは限らない

補助金の財源には限りがあるため、申請すれば100%通るわけではない点に注意しましょう。

補助金をもらうためには一定の条件を満たしていて、正しい方法で申請したうえで審査を通過しなければなりません

 

国が予算を決定してから補助金の応募を開始するため、補助金には公募期間・金額・採択件数の3つがあらかじめ決まっています。例えば、採択件数が10社と決まっている場合に申請数が40社あれば、必ず30社は落ちることになります。

 

2.申請書類は早めの準備を

公募期間が定められているため、補助金を受けるには期間内に必要書類を提出しなければいけません。書類作成においては自社が補助金を受ける妥当性や必要性をアピールし、審査に通る必要があるため、しっかりとした準備が必要です。各補助金制度の必要書類については、のちほど詳しく解説いたします。

 

また審査には加点方式が採用されており、評価の高い会社から順に採択されていくため、事業計画書にグラフや図を用いてわかりやすく説明する工夫をするなど、事前の準備が重要となるでしょう。

 

TRASPでは申請時の手続きをサポートいたします。ぜひ一度お問い合わせください。

 

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3.支給されるタイミングは後払い

忘れてはいけない点が、補助金・助成金は後払い制だということ。
申請はホームページ制作前に行う必要がありますが、実際に支給されるのは実績報告書を提出した後、つまりホームページ制作が完了してからになるのです。

 

つまり、ホームページ制作の費用は自社で用意しておく必要があるでしょう。

 

ホームページ制作の費用についてまとめた記事もあります。

 

【7ステップで見る】大阪のホームページ制作で補助金をもらう流れ

大阪のホームページ制作で補助金をもらう流れ5ステップ

 

大阪でホームページ制作に使える補助金はいくつかありますが、大まかな申請方法は以下のようになります。
早めに準備しておく書類もあるため、手順をチェックしておきましょう。

 

  1. 商工会または商工会議所に連絡をする
  2. アドバイスをもらいながら経営計画書を作成する
  3. 事業支援計画書を作成する
  4. 必要書類を補助金事務所へ郵送する
  5. 審査・採択結果の通知
  6. ホームページの制作
  7. 実績報告書を提出し、補助金を受け取る

上記は、「小規模事業者持続化補助金」の申請方法を例にしていますが、補助金はいずれも最初に事業計画書の作成と応募期間内での提出が必要となっています。応募期間は短いため、あらかじめ計画書の作成をしておくことがおすすめです

 

申請に必要な書類

小規模事業者持続化補助金の場合、申請に必要な書類は、次の6つです。

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
  • 経営計画書兼補助事業計画書
  • 補助事業計画書
  • 事業支援計画書
  • 補助金交付申請書
  • 電子媒体(CD-R・USBメモリ等)

上記6つに加えて、確定申告書や貸借対照表などの売上が分かる証明書が必要な場合もあります。いずれの補助金においても必要書類が揃っていなければ、その時点で失格となるため、必ず用意するようにしましょう

 

TRASPでは、小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類の作成サポートを行っております。

申請自体は本人でなければならないため、あくまで書類作成のサポートとなりますが、これまでに補助金制度を使ってお得にホームページ制作して頂き、お客さまに満足していただいております。

 

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審査の基準

審査には基礎審査と加点審査の2種類があり、基礎審査の条件はすべて満たさなければ失格となります

  • 必要書類がすべて提出されていること
  • 対象事業者が要件に合致すること
  • 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  • 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

 

そして補助金は総合的に評価の高い会社から順に採択されていくため、加点審査において加点されていくことを考えなければなりません。

 

加点審査の基準には、

  • 自社の経営状況分析の妥当性
  • 経営方針・目標と今後のプランの適切性
  • 補助事業計画の有効性
  • 積算の透明・適切性
  • 新型コロナウイルス感染症による経営上の影響

などがあり、いずれも要点をわかりやすくグラフや画像などで示して、視覚的に伝わりやすい事業計画書を作成することが求められます

 

採択率

2020年度の小規模事業者持続化補助金の採択率は、一般枠においては第1回締切分が90.9%、第2回締切分が65.1%でした。

 

またコロナ特別対応枠においては、第1回締切分が採択率81.6%、第2回締切分が採択率81.3%となっています。

 

非常に高い採択率ですが、補助金に使える予算が決まっているため遅めになればなるほど採択率は下がる傾向にあります。そのため早めに補助金に申請するのがおすすめです

 

「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金

 

小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所と全国商工会連合会が実施している補助金制度で、販路開拓を行っている事業者や生産性アップなどの取り組みをしている事業者への支援を目的としています

 

ホームページの新規作成はもちろん、リニューアルにも用いることができるので、ホームページ制作の補助金として最も一般的なものとなっています

 

対象となる事業者

  • 小規模事業者である
  • 商工会の管轄地域内で事業を営んでいる
  • 持続的な経営に向けて経営計画を策定している

の3つの条件に当てはまる事業者になります。

 

小規模事業者とは、卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)の常時使用する従業員数が5人以下の事業者、または製造業その他・サービス業(宿泊・娯楽業)で常時使用する従業員数が20人以下の事業者のことを指しています。

 

業界によって従業員数が異なっているため、自社が小規模事業者に当てはまっているかどうか確認しましょう。また、会社だけでなく個人事業主や非営利法人も対象となります。

 

また持続的な経営に向けた経営計画を作成するために、商工会からの助言を受ける必要があるので、まず初めは地域を管轄している商工会にコンタクトをとることから始めましょう

 

対象となる経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、販路を開拓するための事業費となっており、そのうちの広告費としてホームページの作成と更新・インターネット広告・チラシの作成などが対象経費です。

 

先程も述べましたが、ホームページの新規作成だけでなく、リニューアルも対象経費に含まれます

 

補助上限額と補助率

補助上限額は50万円で、補助率は経費の3分の2までとなっています

 

小規模事業者持続化補助金の注意したい点は補助金が後払いとなっていることで、経費を全額支払ってから、採択されれば費用の3分の2が補助金としてもらえる仕組みになっていることです。

 

TRASPでは、小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類の作成サポートを行っており、多くのお客様にホームページ制作の際に補助金を利用いただいております。

 

補助金のことをもっと知る

 

小規模事業者持続化補助金についてさらに詳しく解説した記事もありますので参考にしてください。

 

 

「IT導入補助金」

「IT導入補助金」

 

IT導入補助金とは、業務効率アップを目的としてITツールを導入する企業に対して支援を行う補助金制度です。IT導入補助金に申請する際には、ITツール導入による生産性アップを目標とした事業計画を必ず作成しなければなりません。

 

対象となるITツールは、ソフトウェアサービス・販売管理システム・勤怠管理システムなどとなっているため、一般的なホームページの制作は対象外です。

 

ECサイトやオンライン予約サイトなどにおける、業務改善のためのホームページ制作のみ対象となる補助金である点に注意しましょう

 

対象となる事業者

対象となる事業者は、主に中小企業・小規模事業者・個人事業主となっており、資本金・従業員数に関する条件を満たしている必要があります。条件は、業界業種と会社の規模によって細かく異なっています。

 

対象となる経費

IT導入補助金の対象となる経費は、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入です。そのためECサイトなどの顧客管理システム機能を搭載したホームページの制作費は、ITツールを導入しているので経費対象となります

 

補助上限額と補助率

補助上限額は最大450万円で、採択されれば制作費を大幅に抑えることが可能です。

 

補助率は、通常枠のA類型・B類型では費用の2分の1までが補助され、低感染リスク型ビジネス枠と呼ばれるC類型・D類型では費用の3分の2までが補助されます

 

また補助金額に下限も設定されており、対象経費が60万円以下の案件には対応しておらず、IT導入補助金を申請することができません。

 

さらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

 

 

大阪の都市別のホームページ制作で使える補助金

大阪の都市別のホームページ制作で使える補助金

 

阪の都市の地方自治体が出しているホームページ制作の補助金・助成金はどのようなものがあるでしょうか?ここでは大阪の地方自治体の補助金・助成金を都市別に見ていきましょう。

 

ホームページ制作の補助金・助成金を出している大阪の地方自治体は、次の3つです。

  • 吹田市
  • 守口市
  • 忠岡町

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

吹田市

吹田市の補助金は「中小企業ホームページ等作成事業補助金」と呼ばれ、市内の中小企業の販路拡大のために必要な費用を支援する補助金制度です。ホームページの新規作成・リニューアル費だけでなく、自社PR動画の作成も対象経費となっています。

 

注意すべき点は、ホームページ制作を市の登録作成事業者に外部委託費した際のみに対した補助金となるため、市の登録作成事業者の中から選んでホームページ制作を外部委託しなければなりません

 

対象となる事業者

対象となる事業者は、 「吹田市内に主たる事業所を有する中小企業者」となっています

対象となる経費

対象となる経費は、ホームページの新規作成・リニューアルと自社PR動画の作成のいずれかを外部委託した費用になります。外部委託先は、市に登録されている制作事業者でなければなりません。

 

また制作するホームページの仕様が、市が定めた「高機能ホームページ」に当てはまる場合、補助上限額が大幅にアップします

 

高機能ホームページの必須条件と任意項目は下記の通りです。

必須条件

  • スマートフォン対応している
  • 問い合わせフォームや採用フォームを搭載している
  • A4プリントした際に10ページ以上のページ数がある

任意項目

  • 見積フォームの設置
  • ホームページ内に動画の挿入
  • SEO対策を行っている
  • 外部SNSサイトから自社サイトへのアクセス誘導を行っている
  • ECサイトを活用しており、かつ自社サイトからECサイトへのアクセス誘導を行っている
  • 障害者や高齢者に配慮したホームページである

必須条件すべてと任意項目2つ以上に該当すれば、「高機能ホームページ」として扱われます。また高機能ホームページの新規作成だけでなく、高機能ホームページへのリニューアルも、補助上限額が同様にアップします。

 

補助上限額は5万円となっており、補助率は対象経費の2分の1までとなっています。高機能ホームページの新規作成・リニューアルの場合は、補助上限額が20万円です。

 

引用:吹田市「中小企業ホームページ等作成事業補助金」

 

守口市

守口市の補助金は「守口市工業活性化支援補助金」と呼ばれ、市内の工業活性化を目的として、市内の中小工業者を支援する補助金制度です。「ホームページ開設事業」への支援が可能で、ホームページのリニューアル費は対象外となるので注意しましょう。

 

対象となる事業者

対象となる事業者は、「守口市内に事業所を有し、事業を1年以上営んでいる中小企業と個人事業主」です。ただし対象となる業界は限られており、製造業・鉱業・採石業・砂利採取業・建設業のみとなっています。

対象となる経費

対象となる経費は、主に次の5つです。

  • ホームページの新規コンテンツ制作費
  • プロバイダーやサーバーの契約費
  • 新規回線加入費
  • 独自ドメインの取得費
  • ホームページ作成ソフトの購入費および外部委託費

ホームページ制作における対象範囲は非常に幅広くなっていますが、リニューアル事業のみ対象外となっています。

 

補助上限額は15万円、補助率は費用の2分の1までとなっています。

 

引用:守口市「守口市工業活性化支援補助金」

 

忠岡町

忠岡町の補助金は「ホームページの新規作成支援」と呼ばれ、町内の中小事業者がPRや販路拡大を目的としたホームページの新規作成・リニューアル費用を補助する制度です。

 

忠岡町は日本でいちばん小さな街とされており、町内の事業者を支援することで町内を活性化させていく目的があるようです。

 

対象となる事業者

対象となる事業者は、「町内に事業所及び活動拠点(本社等)を有する法人・個人事業主・産業関連団体」となっています。特に業種・業界の条件はなく、町内に住所があれば補助金を受けることができます。

対象となる経費

対象となる経費は、「自社商品のPR・販路拡大等を目的としたホームページの新規作成または既に開設しているホームページのリニューアルを外部委託した費用」で、外部委託することが条件となっています。

補助上限額は5万円、補助率は費用の2分の1までとなっています。

 

引用:忠岡町「ホームページの新規作成支援」

 

補助金申請代行は依頼できる?

補助金・助成金の採択率を高めるコツ3つ

 

自社に最適なホームページ制作の助成金を申請しようと思っていても、日々の業務に追われているとなかなか助成金の情報をキャッチするのが難しいと思われるのではないでしょうか?また助成金を申請するために必要な書類を作成する手間もかかります。

 

そんなときは助成金申請の代行サービスに依頼する方法があります。代行サービスを行ってくれる専門家は主に次の3つです。

  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • ホームページ制作会社

では、上記のどの専門家に助成金申請の代行を依頼するのがよいでしょうか?結論から申し上げると、助成金の申請代行はホームページ制作会社への依頼がもっともおすすめです

 

理由は、社労士や行政書士に依頼すると、着手金や初期費用などさまざまな費用がかかってしまうためです。助成金・補助金でお得にホームページ制作をすることが目的であるにも関わらず、費用がかかってしまうのは大きなデメリットとなります。

 

しかし、ホームページ制作会社への依頼であれば、無料で助成金の申請代行をしてもらえることがほとんどで、ホームページ制作にもそのままスムーズに取り掛かってもらうことが可能です。

 

TRASPはWeb集客に強いホームページ制作会社です。ホームページ制作・リニューアル~Web広告、SNS運用、ブランディングまで一貫してお任せいただけます。補助金を活用したホームページ制作も可能で、申請のサポートを行っています。相談は無料です。気になる中小企業の方は一度お問い合わせください。

 

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補助金・助成金の採択率を高めるコツ3つ

IT導入補助金を活用したホームページ作成とは? 

 

では、ここからは採択率を高める書き方について、プロの視点からわかりやすく解説していきます。

 

1.「利益が見込める根拠」を書く

補助金・助成金を実施している理由は、中小企業の事業者を助ける目的ではあるものの、すべての事業者に対して補助金を配分しているわけではありません

 

なぜなら今後の事業拡大が見込める事業主に絞って補助することによって、将来的な納税額の増加に対する期待が根底にあるからです。審査を設けている理由も、今後の事業拡大が見込める事業主であるかを判断することが目的となります。

 

したがって審査を通過し採択をもらうためには、将来的な利益が見込める事業主であるかをいかに伝えるかが重要です。

 

申請書を作成する際も、自社が利益を見込めるかを客観的に判断しながら、内容を考え記載を行っていきましょう。

 

2.わかりやすく見やすく書く 

補助金・助成金の書類は空欄の中に自由に記載する形となりますが、文章の羅列だけでは見づらくなるため注意が必要です

 

もちろん内容が重要ではありますが、審査を行う人も人間のため、記載内容の見やすさやわかりやすさも判断材料になると考えましょう。そのため文章だけで埋めるのではなく、適切な箇所での改行や箇条書き、図や表を活用して説明することが重要です。

 

特に「経営方針・目標と今後のプラン」や「販路開拓等の取組内容」など、審査に直結する内容箇所は最重要視しましょう。

 

また本記事を見ても具体的な記載内容がわからない場合には、「日本商工会議所:記載例」も合わせてご確認ください。

 

3.専門用語を避けて理解しやすい内容にする 

補助金・助成金を記入する際は専門用語をなるべく避け、だれもが理解できる内容にしましょう。

 

審査に通過するために難しい言葉を用いて記載する方がいますが、そもそも内容が理解されなければ審査には通りません。わざわざ力を注いで作成した書類でも逆効果となってしまいますので、申請書はわかりやすさを意識し、目的を間違えないことが重要です。

 

またどうしても内容が難しくなってしまう場合は、日本商工会議所や全国商工連合会からアドバイスをもらうことも選択肢の一つです。

 

日本商工会議所や全国商工連合会の担当者であれば多くの事業者を見てきているため、申請書に関してはプロといえるでしょう。的確なアドバイスに期待ができるため、少しでも悩みがある場合は活用してはいかがでしょうか。

 

まとめ

本記事では、大阪でホームページ制作に使える補助金について紹介し、また利用するうえで知っておきたい補助金のポイントについて解説しました。

 

大阪でホームページ制作に使える代表的な補助金は、次の3つです。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金
  • 地方自治体補助金

ぜひ本記事の内容を参考に、自社のニーズに合った補助金に申請してお得にホームページ制作してみてくださいね。

 

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