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【2021年最新】大阪でホームページ制作に使える補助金・助成金まとめ

ホームページ制作

更新日:2021.08.25
公開日:2021.08.19

【2021年最新】大阪でホームページ制作に使える補助金・助成金まとめ

「大阪でホームページ制作に使える補助金にはどんな種類があるの?」

「そもそも補助金って何?」

「ホームページ制作の補助金を申請する方法や審査に通るための基準について知りたい」

 

このようにホームページ制作に使える大阪の補助金について気になっていませんか?

 

補助金にはさまざまな種類があるので、ホームページ制作にはどのような補助金を使うことができるのか把握しづらいですよね。また補助金の審査基準や補助金でどのくらい制作費用を抑えることができるかについて、知りたいとお思いの方も多いのではないでしょうか。

 

本記事ではホームページ制作における実績と知識が豊富で、多くのお客様から信頼を得ているTRASP株式会社が、ホームページ制作に使える大阪の補助金について解説します。

 

また、大阪の都市別に使える補助金についてもご紹介し、さらに申請方法や審査に通るために必要なことなど知っておきたい補助金のポイントまで徹底解説します

 

この記事を読むことで、

  • ホームページ制作に使える大阪の補助金の全て
  • ホームページ制作に使える補助金の条件や対象経費
  • 補助金の申請方法や審査基準

がわかるようになりますので、ぜひ最後までご覧下さい。

 

大阪のホームページ制作で使える補助金とは

大阪のホームページ制作で使える補助金とは

ホームページ制作をすると、国や地方自治体から補助金・助成金が出ることをご存知でしょうか。

 

この補助金・助成金制度によりホームページ制作費用を抑えることができるのですが、補助金とはそもそも一体どのようなものでしょうか?また助成金との違いは何でしょうか?

 

それぞれについて詳しく解説した後に、補助金の対象となるホームページ制作の経費はどのようなものかについてもみていきましょう。

 

そもそも補助金とは?

補助金とは、国や地方自治体が事業者に対して原則返済不要の資金を提供する制度です。事業者に資金提供することで、新規事業の発展やさまざまな国策を促進させることが国の狙いのようです。

 

財源は公的な資金から出るので誰でも補助金がもらえるというわけではなく、補助金をもらうためには一定の条件を満たしていて、正しい方法で申請した上で審査を通過しなければなりません

 

国が予算を決定してから補助金の応募を開始するため、補助金には公募期間・金額・採択件数の3つがあらかじめ決まっています。例えば、採択件数が10社と決まっている場合に申請数が40社あれば、必ず30社は落ちることになります。

 

また公募期間が定められているため、補助金を受けるには期間内に必要書類を提出しなければいけません。書類作成においては自社が補助金を受ける妥当性や必要性をアピールし、審査に通る必要があるため、しっかりとした準備が必要です。

 

助成金との違い

助成金との違いは、補助金は公募期間・採択件数が決まっており審査に通らなければならないのに対し、助成金はある一定の条件を満たしていれば年中ほぼ受けられることです。

 

補助金を受けるためには、審査に通るために事業計画書を作り込んで、社会にとって有用であることをアピールしなければならず、助成金よりもハードルが高くなっています。

 

その代わり補助金は助成金よりも一般的に支給額が大きく、また種類が豊富なので経費の適用範囲が広くなっています。

 

補助金と助成金では上記のような違いがありますが、補助金と助成金の境界があいまいになっている場面も多く、特に区別せず用いられていることもあります。大阪のホームページ制作における補助金・助成金もほぼ同等に扱われていることが多いようです。

 

大阪のホームページ制作の補助金の対象経費3つ

大阪のホームページ制作の補助金の対象経費は、主に次の3つです。

  • ホームページ制作会社に外注して、ホームページを新規作成した費用
  • ホームページ制作会社に外注して、ホームページをリニューアルした費用
  • 自社でホームページを新規作成した費用

代表的な補助金の1つであるIT導入補助金においては、IT導入支援事業者の介入が必要となっており、ホームページ制作会社がIT導入支援事業者にあたります。そのため、ホームページ制作会社への外注費用が主な対象経費となります。

 

補助金によってはホームページの新規作成の費用だけでなく、リニューアルの費用も対象経費になるので、リニューアルを考えている方も補助金によって費用を抑えることが可能です。

 

またホームページのドメイン取得料や維持費となるサーバー利用料に関しては、地方自治体や区によって対象経費になるかどうか異なります。

 

大阪のホームページ制作の代表的な補助金3つ

大阪のホームページ制作の代表的な補助金3つ

大阪でホームページ制作に使える補助金にはどのようなものがあるでしょうか?代表的な補助金は、具体的には次の3つです。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金
  • 地方自治体補助金

それぞれの補助金の特徴について、詳しく見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所と全国商工会連合会が実施している補助金制度で、販路開拓を行っている事業者や生産性アップなどの取り組みをしている事業者への支援を目的としています

 

ホームページの新規作成はもちろん、リニューアルにも用いることができるので、ホームページ制作の補助金として最も一般的なものとなっています

 

対象となる事業者

  • 小規模事業者である
  • 商工会の管轄地域内で事業を営んでいる
  • 持続的な経営に向けて経営計画を策定している

の3つの条件に当てはまる事業者になります。

 

小規模事業者とは、卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)の常時使用する従業員数が5人以下の事業者、または製造業その他・サービス業(宿泊・娯楽業)で常時使用する従業員数が20人以下の事業者のことを指しています。

 

業界によって従業員数が異なっているため、自社が小規模事業者に当てはまっているかどうか確認しましょう。また、会社だけでなく個人事業主や非営利法人も対象となります。

 

また持続的な経営に向けた経営計画を作成するために、商工会からの助言を受ける必要があるので、まず初めは地域を管轄している商工会にコンタクトをとることから始めましょう

 

対象となる経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、販路を開拓するための事業費となっており、そのうちの広告費としてホームページの作成と更新・インターネット広告・チラシの作成などが対象経費です。

 

先程も述べましたが、ホームページの新規作成だけでなく、リニューアルも対象経費に含まれます

 

補助上限額と補助率

補助上限額は50万円で、補助率は経費の3分の2までとなっています

 

小規模事業者持続化補助金の注意したい点は補助金が後払いとなっていることで、経費を全額支払ってから、採択されれば費用の3分の2が補助金としてもらえる仕組みになっていることです。

 

なおTRASP株式会社では、小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類の作成サポートを行っており、多くのお客様にホームページ制作の際に補助金を利用いただいております。

 

<TRASPの小規模事業者持続化補助金の案内ページはこちら>

補助金のことをもっと知る

 

IT導入補助金

IT導入補助金とは、業務効率アップを目的としてITツールを導入する企業に対して支援を行う補助金制度です。IT導入補助金に申請する際には、ITツール導入による生産性アップを目標とした事業計画を必ず作成しなければなりません。

 

対象となるITツールは、ソフトウェアサービス・販売管理システム・勤怠管理システムなどとなっているため、一般的なホームページの制作は対象外です。

 

ECサイトやオンライン予約サイトなどにおける、業務改善のためのホームページ制作のみ対象となる補助金である点に注意しましょう

 

対象となる事業者

対象となる事業者は、主に中小企業・小規模事業者・個人事業主となっており、資本金・従業員数に関する条件を満たしている必要があります。条件は、業界業種と会社の規模によって細かく異なっています。

 

対象となる経費

IT導入補助金の対象となる経費は、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入です。そのためECサイトなどの顧客管理システム機能を搭載したホームページの制作費は、ITツールを導入しているので経費対象となります

 

補助上限額と補助率

補助上限額は最大450万円で、採択されれば制作費を大幅に抑えることが可能です。

 

補助率は、通常枠のA類型・B類型では費用の2分の1までが補助され、低感染リスク型ビジネス枠と呼ばれるC類型・D類型では費用の3分の2までが補助されます

 

また補助金額に下限も設定されており、対象経費が60万円以下の案件には対応しておらず、IT導入補助金を申請することができません。

 

地方自治体補助金

地方自治体補助金とは、地方自治体が独自で出しているホームページ制作の補助金で、主に区内の中小企業の活性化を目的とした補助金制度です

 

地方自治体によっては事業計画書の作成をしなくても申請ができるため、他の補助金よりも利用しやすいという特徴があります

 

対象となる事業者

対象となる事業者は、中小企業や個人事業主で、各自治体で事業を営んでいることが条件となっています。

 

対象となる経費

ホームページの新規作成やリニューアルが対象となることがほとんどですが、自治体によってはリニューアル費用をはじめ、維持費となるサーバー利用料も対象経費にならないところもあります。

補助上限額と補助率

補助上限額と補助率は、地方自治体によって様々ですが、大半は上限額が5万円程度と少額です。利用しやすい反面、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金よりも補助上限額と補助率は少ない傾向にあります。

 

大阪の都市別のホームページ制作で使える補助金

大阪の都市別のホームページ制作で使える補助金

大阪の都市の地方自治体が出しているホームページ制作の補助金・助成金はどのようなものがあるでしょうか?ここでは大阪の地方自治体の補助金・助成金を都市別に見ていきましょう。

 

ホームページ制作の補助金・助成金を出している大阪の地方自治体は、次の3つです。

  • 吹田市
  • 守口市
  • 忠岡町

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

吹田市のホームページ制作の補助金

吹田市の補助金は「中小企業ホームページ等作成事業補助金」と呼ばれ、市内の中小企業の販路拡大のために必要な費用を支援する補助金制度です。ホームページの新規作成・リニューアル費だけでなく、自社PR動画の作成も対象経費となっています。

 

注意すべき点は、ホームページ制作を市の登録作成事業者に外部委託費した際のみに対した補助金となるため、市の登録作成事業者の中から選んでホームページ制作を外部委託しなければなりません

 

対象となる事業者

対象となる事業者は、 「吹田市内に主たる事業所を有する中小企業者」となっています

 

対象となる経費

対象となる経費は、ホームページの新規作成・リニューアルと自社PR動画の作成のいずれかを外部委託した費用になります。外部委託先は、市に登録されている制作事業者でなければなりません。

 

また制作するホームページの仕様が、市が定めた「高機能ホームページ」に当てはまる場合、補助上限額が大幅にアップします

 

高機能ホームページの必須条件と任意項目は下記の通りです。

必須条件

  • スマートフォン対応している
  • 問い合わせフォームや採用フォームを搭載している
  • A4プリントした際に10ページ以上のページ数がある

任意項目

  • 見積フォームの設置
  • ホームページ内に動画の挿入
  • SEO対策を行っている
  • 外部SNSサイトから自社サイトへのアクセス誘導を行っている
  • ECサイトを活用しており、かつ自社サイトからECサイトへのアクセス誘導を行っている
  • 障害者や高齢者に配慮したホームページである

必須条件すべてと任意項目2つ以上に該当すれば、「高機能ホームページ」として扱われます。また高機能ホームページの新規作成だけでなく、高機能ホームページへのリニューアルも、補助上限額が同様にアップします。

 

補助上限額と補助率

補助上限額は5万円となっており、補助率は対象経費の2分の1までとなっています。高機能ホームページの新規作成・リニューアルの場合は、補助上限額が20万円です。

 

守口市のホームページ制作の補助金

守口市の補助金は「守口市工業活性化支援補助金」と呼ばれ、市内の工業活性化を目的として、市内の中小工業者を支援する補助金制度です。「ホームページ開設事業」への支援が可能で、ホームページのリニューアル費は対象外となるので注意しましょう。

 

対象となる事業者

対象となる事業者は、「守口市内に事業所を有し、事業を1年以上営んでいる中小企業と個人事業主」です。ただし対象となる業界は限られており、製造業・鉱業・採石業・砂利採取業・建設業のみとなっています。

 

対象となる経費

対象となる経費は、主に次の5つです。

  • ホームページの新規コンテンツ制作費
  • プロバイダーやサーバーの契約費
  • 新規回線加入費
  • 独自ドメインの取得費
  • ホームページ作成ソフトの購入費および外部委託費

ホームページ制作における対象範囲は非常に幅広くなっていますが、リニューアル事業のみ対象外となっています。

 

補助上限額と補助率

補助上限額は15万円、補助率は費用の2分の1までとなっています。

 

忠岡町のホームページ制作の補助金

忠岡町の補助金は「ホームページの新規作成支援」と呼ばれ、町内の中小事業者がPRや販路拡大を目的としたホームページの新規作成・リニューアル費用を補助する制度です。

 

忠岡町は日本でいちばん小さな街とされており、町内の事業者を支援することで町内を活性化させていく目的があるようです。

 

対象となる事業者

対象となる事業者は、「町内に事業所及び活動拠点(本社等)を有する法人・個人事業主・産業関連団体」となっています。特に業種・業界の条件はなく、町内に住所があれば補助金を受けることができます。

 

対象となる経費

対象となる経費は、「自社商品のPR・販路拡大等を目的としたホームページの新規作成または既に開設しているホームページのリニューアルを外部委託した費用」で、外部委託することが条件となっています。

 

補助上限額と補助率

補助上限額は5万円、補助率は費用の2分の1までとなっています。

 

大阪のホームページ制作における補助金のポイント5つ

大阪のホームページ制作における補助金のポイント5つ

大阪でホームページ制作に使える補助金について、申請方法や審査の基準はどのようになっているのでしょうか?ここからは補助金を利用するにあたって知っておきたいポイントをご紹介します。

 

補助金の知っておきたいポイントは、次の5つです。

  • 申請方法
  • 申請に必要な書類
  • 審査の基準
  • 採択率
  • 制作事例

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

 

ポイント(1)申請方法

申請方法は、主に次のような流れになります。

  1. 商工会または商工会議所に連絡をする
  2. アドバイスをもらいながら経営計画書を作成する
  3. 事業支援計画書を作成する
  4. 必要書類を補助金事務所へ郵送する
  5. 審査・採択結果の通知
  6. ホームページの制作
  7. 実績報告書を提出し、補助金を受け取る

上記は、「小規模事業者持続化補助金」の申請方法を例にしていますが、補助金はいずれも最初に事業計画書の作成と応募期間内での提出が必要となっています。応募期間は短いため、あらかじめ計画書の作成をしておくことがオススメです

 

またホームページ制作を行ったあとに、後払いで補助金を受け取る点も、すべての補助金に共通しています。

 

ポイント(2)申請に必要な書類

小規模事業者持続化補助金の場合、申請に必要な書類は、次の6つです。

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
  • 経営計画書兼補助事業計画書
  • 補助事業計画書
  • 事業支援計画書
  • 補助金交付申請書
  • 電子媒体(CD-R・USBメモリ等)

上記6つに加えて、確定申告書や貸借対照表などの売上が分かる証明書が必要な場合もあります。いずれの補助金においても必要書類が揃っていなければ、その時点で失格となるため、必ず用意するようにしましょう

 

なおTRASP株式会社では、小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類の作成サポートを行っております。

 

申請自体は本人でなければならないため、あくまで書類作成のサポートとなりますが、これまでに補助金制度を使ってお得にホームページ制作して頂き、お客様に満足していただいております。

お問い合わせはこちら

 

ポイント(3)審査の基準

審査には基礎審査と加点審査の2種類があり、基礎審査の条件はすべて満たさなければ失格となります

 

基礎審査の基準は、

  • 必要書類がすべて提出されていること
  • 対象事業者が要件に合致すること
  • 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  • 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

となっています。

 

そして補助金は総合的に評価の高い会社から順に採択されていくため、加点審査において加点されていくことを考えなければなりません。

 

加点審査の基準には、

  • 自社の経営状況分析の妥当性
  • 経営方針・目標と今後のプランの適切性
  • 補助事業計画の有効性
  • 積算の透明・適切性
  • 新型コロナウイルス感染症による経営上の影響

などがあり、いずれも要点を分かりやすくグラフや画像などで示して、視覚的に伝わりやすい事業計画書を作成することが求められます

 

ポイント(4)採択率

2020年度の小規模事業者持続化補助金の採択率は、一般枠においては第1回締切分が90.9%、第2回締切分が65.1%でした。

 

またコロナ特別対応枠においては、第1回締切分が採択率81.6%、第2回締切分が採択率81.3%となっています。

 

非常に高い採択率ですが、補助金に使える予算が決まっているため遅めになればなるほど採択率は下がる傾向にあります。そのため早めに補助金に申請するのがオススメです

 

ポイント(5)制作事例

小規模事業者持続化補助金の制作事例

75万円のホームページを制作した場合、補助率2/3なので75万円の2/3にあたる50万円が補助金で支給されます。そのため、実質25万円で75万円のホームページ制作が可能です

 

<小規模事業者持続化補助金を利用した過去の事例を紹介したページはこちら>

補助金の制作実績を見る

IT導入補助金の制作事例

100万円のECサイトを制作した場合、補助率1/2なので100万円の1/2にあたる50万円が補助金で支給されます。そのため、実質50万円で100万円のECサイト制作が可能です

 

大阪のホームページ制作で助成金申請の代行を依頼するなら?

大阪のホームページ制作で助成金申請の代行を依頼するなら?

自社に最適なホームページ制作の助成金を申請しようと思っていても、日々の業務に追われているとなかなか助成金の情報をキャッチするのが難しいと思われるのではないでしょうか?また助成金を申請するために必要な書類を作成する手間もかかります。

 

そんなときは助成金申請の代行サービスに依頼する方法があります。代行サービスを行ってくれる専門家は主に次の3つです。

  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • ホームページ制作会社

では、上記のどの専門家に助成金申請の代行を依頼するのがよいでしょうか?結論から申し上げると、助成金の申請代行はホームページ制作会社への依頼がもっともオススメです

 

理由は、社労士や行政書士に依頼すると、着手金や初期費用などさまざまな費用がかかってしまうためです。助成金・補助金でお得にホームページ制作をすることが目的であるにも関わらず、費用がかかってしまうのは大きなデメリットとなります。

 

しかし、ホームページ制作会社への依頼であれば、無料で助成金の申請代行をしてもらえることがほとんどで、ホームページ制作にもそのままスムーズに取り掛かってもらうことが可能です。

 

まとめ

本記事では、大阪でホームページ制作に使える補助金について紹介し、また利用する上で知っておきたい補助金のポイントについて解説しました。

 

大阪でホームページ制作に使える代表的な補助金は、次の3つです。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金
  • 地方自治体補助金

ぜひ本記事の内容を参考に、自社のニーズに合った補助金に申請してお得にホームページ制作してみてくださいね。

 

TRASP株式会社は、SEO対策・コンサルティング・マーケティングに強いホームページ制作会社です。対応している業種が幅広いので制作実績が豊富で、集客力の続くホームページ制作を行います。

 

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