補助金・助成金
小規模事業者持続化補助金で採択率を高める書き･･･
2021.10.17
小規模事業者持続化補助金でホームページを制作する方法を徹底解説
補助金・助成金
更新日：2023.04.12
公開日：2021.10.17
小規模事業者持続化補助金が気になっているが、「ホームページの制作費があてはまるのか知りたい…」と思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
結論からいうと、ホームページ制作費は小規模事業者持続化補助金にあてはまります。
※次回第12回受付締切は、2023年6月1日（木）になります。
本記事では小規模事業者持続化補助金の概要から、ホームページを制作するための申請方法や注意点について解説していきます。
多くの補助金を活用しホームページ制作のサポートをしてきたTRASPが、小規模事業者持続化補助金でホームページを制作するときのメリット・デメリットについても解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください！
目次
小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ制作とは？
小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓や新規サービスの開発にかかる経費の補助をうけられる制度です。特定の委託費用や外注費用、ホームページの制作費用などであれば補助金を申請できます。
ただし給付金とは違って審査が行われるため、かならず補助金の受給ができるわけではない点は注意しましょう。
ここでは小規模事業者持続化補助金について、補助金額や対象となる経費を詳しく解説していきます。
補助額は最大50万円
小規模事業者持続化補助金の補助額は以下のとおりです。
- 補助金額(上限)：50万円
- 補助率：2/3
小規模事業者持続化補助金の支給例
- 100万円のホームページを制作した場合は、50万円まで支給
- 50万円のホームページを制作した場合は、約35万円まで支給
ただし例外があり、2020年1月1日以降に設立した会社と「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた事業者は、補助金の上限額が100万円に引き上がります。
また小規模事業者持続化補助金は共同事業の応募が可能となり、共同の場合は補助金の上限額が50万円〜1000万円になります。
対象者は個人事業主や小規模事業者
小規模事業者持続化補助金の対象者は、以下の条件にすべてあてはまる事業者となります。
- 小規模事の業者である
- 資本金や出資金が5億円以上の会社に株式を100％保有されていない
- 直近の3年間における課税所得平均額が15億円をこえていない
- 商工会議所の管轄内で事業を行っている
- 補助金の応募理由が持続的な経営を目的としている
- 補助金の受取締切日より10ヶ月以内に、該当する補助金をうけていない
- 「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の内容にあてはまらない
小規模事業者については以下のとおりです。
- 商業・サービス業(宿泊・娯楽業はのぞく)従業員数：常に使用している従業員数が5人以下
- 宿泊業・娯楽業：常時使用の従業員数が20人以下
- 製造業その他(建設業・運送業など)：常に使用している従業員数が20人以下
主に営利法人や個人事業主があてはまります。
そのため以下にあてはあまる事業者は、小規模事業者持続化補助金の対象外です。
- 医師・歯科医師・助産師
- けいとう出荷のみの個人事業主
- 一般・公益社団法人
- 一般・公益財団法人
- 医療法人・宗教法人・学校法人など
特定非営利活動法人は、特定の条件を満たした場合があてはまります。詳しくは「小規模事業者持続化補助金(公募要領)」をご覧ください。
対象経費は13種類
小規模事業者持続化補助金の対象経費は以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 使用目的を明確に特定できる経費
- 補助金の対象期間中に支払いが行われている経費
- 支払い金額が確認できる経費
具体的な対象経費は以下のとおりです。
- 機械装置等費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 賃料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 設備処分費
- 委託費
- 外注費
引用：「小規模事業者持続化補助金(公募要領)」
あてはまりやすい項目に絞って、対象の経費例を紹介いたします。
- 機械装置等費
新規サービスの提供にともなう製造・施策機械、販路開拓にともなう業務用ソフトウェア
特殊印刷プリンターや3Ｄプリンター、顧客管理ソフトなど
- 広報費
ホームページの制作費、チラシやカタログの外注費など広報媒体にかかる経費
看板制作費、試供品、販促品なども
- 開発費
新商品の開発にともなう原材料や製造、加工にかかる経費
- 借料
事業に関連する機器のリース料やレンタル料の経費
- 委託費
自ら実行することが難しい業務の委託経費
市場調査を行うためのコンサルタント委託費用など
- 外注費
自ら実行することが難しい業務の外注経費
店舗改装やトイレの改装工事、移動販売用の車の改装費用など
補助金の経費にあてはまらないものは、事業用であってもパソコンやタブレット端末、そしてプリンターなどです。
またホームページ制作にともなうSEO対策やMEO対策費用などもあてはまらないため注意しましょう。
持続化給付金との違い
小規模事業者持続化補助金と似た制度が「持続化給付金」です。
両者の主な違いは給付の目的となり、使用用途や報告義務にも差があります。
- 小規模事業者持続化補助金
主に販路開拓や新規サービスの開発が対象。
補助金の使用用途が限定され、報告義務がある。
- 持続化給付金
新型コロナウイルスによって、売上が前年同月比で50％以上減少した中小企業や個人事業主が対象。
給付金の用途に関して特定の規約はなく、報告義務もなし。
売上減少の場合に受給できるのが持続化給付金、販路の開拓などを行う場合に受給できるのが小規模事業者持続化補助金となります。
小規模事業者持続化補助金を利用したホームページ制作の申請方法
小規模事業者持続化補助金は4ヶ月おきに公募されており、次回第12回受付締切は、2023年6月1日（木）になります。
申請を行う際は、事業を行っている地域や個人・法人によって、申請先や必要書類がことなるため注意しましょう。
ここでは、小規模事業者持続化補助金の申請方法について詳しく解説していきます。
申請スケジュールは？
小規模事業者持続化補助金は、2020年の3月からはじまった制度です。
基本的に4ヶ月ごとの受付締切となり、申請した事業者は審査が行われます。
現在決定している申請のスケジュールは以下のとおりです。
- 第12回受付締切：2023年6月1日（木）【最終日当日消印有効】
※電子申請の場合は当日中 - 第13回受付締切：2023年9月7日（木）【最終日当日消印有効】
※電子申請の場合は当日中 - 第14回以降の公募は未定
詳細は日本商工会議所(小規模事業者持続化補助金)か全国商工連合会(小規模事業者持続化補助金)をご覧ください。
申請先は？
小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所と全国商工連合会で実施されている制度のため、どちらかに申請する必要があります。
申請先が日本商工会議所と全国商工連合会のどちらにあてはまるのかは、以下を参考にしてくだい。
- 日本商工会議所：原則、市の地域における小規模の事業者
- 全国商工連合会：村町の地域における小規模の事業者
事業を行っている地域によって管理している商工会が違うため、もし自身の申請先がわからない場合は下記から探すか、直接問い合わせて確認しましょう。
申請の流れは？
申請の流れは以下の6STEPとなります。
- 「経営計画書・補助事業計画書」を作成し提出する
日本商工会議所の公式サイトから書類をダウンロードし、内容を確認しながら作成しましょう。作成後は日本商工会議所か全国商工連合会の窓口に提出します。 - 事業支援計画書の交付を依頼する
「経営計画書・補助事業計画書」の提出と同時に、「事業支援計画書」の交付を依頼します。 - 必要な書類を作成し提出する
事業支援計画書を受け取ったら、補助金の申請に必要な書類を作成し、補助金事務局に郵送します。 - 審査結果の確認
審査に通過した場合は、「採択通知書」と「補助金交付決定通知書」が届きます。
書類が届き次第、対象となる経費が使用できます。
- 実績報告書を作成し提出する
決められた期間内に、対象経費の実績報告書を作成し提出しましょう。 - 補助金を受け取る
補助金を無事に受け取れれば完了です。
小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類
小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類は以下のとおりです。
- 小規模事業者持続化補助金事業にかかわる申請書(様式１－１)
- 経営計画書兼補助事業計画書①(様式２－１)
- 補助事業計画書②(様式３－１)
- 事業支援計画書(様式４)
- 補助金交付申請書(様式５)
- 電子媒体(CD-R・USB メモリなど)
法人の場合は追加で以下の書類が必要となります。
- 貸借対照表および損益計算書(直近１期分)
- 株主名簿
必要書類が多いため、記入ミスや記入漏れがないように注意しましょう。
小規模事業者持続化補助金の書類について、具体的な書き方を知りたい方はこちらの記事も参考にご覧ください。
小規模事業者持続化補助金でホームページ制作するときのメリット
小規模事業者持続化補助金のメリットは、なんといっても補助金を受け取れることです。
しかし実際には補助金の受給以外にも、日本商工会議所や全国商工連合会からのアドバイスなど、さまざまな効果があるといえます。
ここでは、小規模事業者持続化補助金でホームページ制作するときのメリットについて解説していきます。
補助金を活用して事業が行える
一番のメリットは、小規模事業者持続化補助金を活用して販路開拓が行えることです。
ホームページ制作を行う場合はどうしても多額の費用が必要となるため、なかなか意欲的になれないと感じている方も多いのではないでしょうか。
しかし補助金を活用すれば、費用を抑えてホームページを制作できます。
また商品開発など、新しい事業にも挑戦できる点もメリットです。
会社の成長において新規事業や売上の拡大は欠かせない要素となるため、補助金にあてはまる個人・法人は積極的に活用していきましょう。
経営を見直す機会になる
小規模事業者持続化補助金を申請する際は、書類に経営面や今後の事業計画など必要事項を記入する必要があるため、自社の経営企画を見直す機会にもなります。
普段はゆっくり考えられなかったことも補助金を受け取るにあたって考えられるため、自社の経営状況や今後の方針を整理できるのではないでしょうか。
また補助金の申請にあたって、日本商工会議所や全国商工連合会からアドバイスを受けながら書類を作成します。
そのため通常であれば費用がかかってしまう第三者の意見でも、費用をかけることなく聞ける点もメリットといえるでしょう。
小規模事業者持続化補助金でホームページ制作するときのデメリット
小規模事業者持続化補助金におけるデメリットは、補助金の受け取り期間や対象期間における利益の返納が挙げられます。
とはいっても総合的に考えると損をすることは少ないため、重大なデメリットと考える要素はないといえるでしょう。
ここでは、小規模事業者持続化補助金でホームページ制作するときのデメリットについて解説していきます。
補助金の受け取りは後払いである
小規模事業者持続化補助金は審査が通過したとしても、補助金の受け取りは決められた期間が終了した後になります。
そのためホームページ制作費用や他の対象経費についても、まずは支払いをすべて自己資金で立て替える必要がある点は注意しましょう。
また補助金の受け取りには時間がかかるため、期間をしっかりと把握し計画的に申請することも大切です。
後から受け取れるからといって、経営難になるほど予算が無い状態になってしまったら元も子もありません。
したがって一度に多額の予算を使いすぎないように注意し活用しましょう。
利益が出たら返納する場合がある
小規模事業者持続化補助金の対象期間において、補助金を活用した事業から利益が出た場合は返納する場合があります。具体的には売上から経費を引いて利益が残った場合に、最大50万円の範囲内で返納となる可能性があるため注意しましょう。
しかし補助金にあてはまる経費は、基本的にホームページ制作などをはじめとした販路開拓や商品開発などです。そのため基本的にはいきなり利益が出る可能性は低いといえるでしょう。
対象期間後の利益に関しては一切の返納義務がないため、補助金があてはまる期間は注意する必要があります。
小規模事業者持続化補助金でホームページ制作するときの注意点
小規模事業者持続化補助金では対象の期間が細かく決められています。そのため対象の期間外で使用した経費は一切認められていません。また提出書類においても提出期間が決められているため、過ぎることがないように注意しましょう。
ここでは、小規模事業者持続化補助金でホームページ制作するときの注意点について詳しく解説していきます。
補助金交付決定通知書が届いて審査に通過
小規模事業者持続化補助金の審査に通過した場合は、かならず「採択通知書」と「補助金交付決定通知書」が送られてきます。また補助金の対象期間は「補助金交付決定通知書」が届いてからはじまります。
仮に「補助金交付決定通知書」が届く前に経費を使用しても、補助金は申請できません。
そのため「採択通知書」と「補助金交付決定通知書」が届くまでは、経費を使うことがないように注意しましょう。
実績報告書類の提出が必要
最終的に小規模事業者持続化補助金を受け取るには、対象の経費をまとめた「実績報告書類」を決められた期間内に提出しなければいけません。
審査に通過しても申請が完了したわけではないため、最後まで気を抜かないように注意しましょう。
また「実績報告書類」の提出期間が過ぎてしまった場合も、補助金は受け取れなくなります。
したがって事前に対象の期間を確認し、かならず期日内に提出しましょう。
まとめ
小規模事業者持続化補助金の申請方法から、補助金でホームページ制作するときの注意点について解説してきました。
次回第12回受付締切は、2023年6月1日（木）になります。
小規模事業者持続化補助金は総合的に判断するとデメリットとなる要素がないため、対象の条件にあてはまる方は積極的に申請することをおすすめします。
補助金額は最大50万円となるので、これからホームページを制作する方はもちろんのこと、すでにホームページを持っている方もこの機会にリニューアルを検討してはいかがでしょうか。
TRASPは今まで、多くのお客さまのホームページ制作をサポートしてきました。
無料相談も行っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
