【要注意】ホームページのリース契約は詐欺？理由や対処法を解説

 

「ホームページ制作にかかる費用を、できる限り抑えたい」
「初期費用がかからない契約方法はないかな…」
と考えるなかで、リース契約を検討している企業もいるのではないでしょうか。

 

しかし、ホームページを制作・リニューアルするにあたって、リース契約は絶対にやめましょう。リース契約によって悪質な詐欺やトラブルに巻き込まれ、失敗してしまった企業が多くあります。

 

そこで、建設業や工務店、美容院、サロンなどのさまざまな業種におけるホームページ制作の実績をもつTRASPが、リース契約の概要や契約してはいけない理由、対処法を徹底解説。
また、予算を抑えたホームページ制作方法についてもご紹介します！

 

 

ホームページ制作のリース契約とは

 

そもそも、ホームページ制作におけるリース契約とはどのような契約なのでしょうか。

 

リース契約とは、リース会社が所有している機械を、契約者が「借りる」契約のことです。契約者は月額料金を支払い、契約時に定めた期間中だけ機器や設備を借りられます。

 

リース契約として一般的なものは法人向けのコピー機やエアコン、パソコンといった機器が挙げられます。こうした機器におけるリースは悪いものではありません。あくまで、ホームページ制作におけるリース契約が問題なのです。

 

ホームページ制作のリース契約は法律的に「グレー」

なぜ、ホームページ制作のリース契約は絶対に避けるべきなのでしょうか。

 

実は、ホームページは「無形」のものであるため、リース契約の対象ではないのです。そのため、悪徳な制作会社はリース契約に持ちこむために「ホームページ制作に必要なソフトウェア」をリース提供してきます。そして、ホームページ制作はそうした「機器の付加サービス」のような名目で契約を取るのです。

 

リース契約を締結すると、契約期間分にかかる費用が一括で信販会社から制作会社に支払われます。費用回収がすでに済んでいるため、やばい制作会社は契約者に必要なサービスを実施せず、詐欺やトラブルが発生するのです。

 

中小企業庁から注意喚起が行われるほど、こうした悪質な詐欺にだまされる企業も多くあります。のちほどリース契約の危険性やデメリットをご紹介しますので、理解したうえでしっかりと断れるようにしましょう。

 

ホームページ制作のリース契約に潜む5つの危険・デメリット

 

ホームページ制作におけるリース契約はどのような特徴があるのでしょうか。ここでは、リース契約に潜む5つの危険性やデメリットについて解説します。

1.途中解約・クーリングオフできない

リース契約の特徴の一つに、途中契約ができないことが挙げられます。解約するためには、残りのリース料や相当する違約金を支払わなければなりません。

このようにリース契約の特徴を悪用し、本来のサービスを提供しない悪徳業者がいるのです。

 

また、クーリングオフ制度が適用されるのは一般消費者に限定されているため、事業者間の取引においては無効となります。そのため、一度契約してしまったら契約解除や返金はできないことも理解しておきましょう。

 

2.初期費用はかからなくても、トータルコストは高額になる

リース契約の詐欺の謳い文句に、初期費用がかからないことが挙げられます。

予算が厳しくて困っている企業が騙される理由に、「リース契約はコストが抑えられる」といわれることがあるでしょう。しかし、たとえば月5万円の3年契約を結んだ場合、トータルで180万円のコストがかかります。

ホームページの制作費用の相場は、小規模なものであれば50万円程度でも制作可能です。そのため、予算がかからないといってもトータルコストで考えると高額になることは一目瞭然です。

 

さらに、ほとんどの場合には費用に対して質の低いホームページが納品されます。更新するにしても、ほかの制作会社に新たに制作を依頼するにしても、さらなる費用がかかってきます。

 

3.ホームページの所有権は自社のものにならない

リース契約では、あくまで契約にまつわるものを「借りる」契約になっているため、ホームページの所有権は自社にありません。たとえ、契約を満了したとしても返さなければならないのです。

 

そのため、やばい制作会社側はホームページの所有権を人質にして再契約を勧めてくるのです。そして、再契約するたびに費用がかかります。失敗談に多い、悪質な契約内容といえるでしょう。

 

途中解約しても、契約満了しても、ホームページは手元に残らないため、また新たにホームページを制作する費用や手間がかかってくるでしょう。

 

4.ホームページ公開後の修正・運用が対応不可の場合がある

リース契約を結んだ制作会社が悪質な場合には、簡易的なホームページを制作するだけで、その後の修正や運用を一切対応してもらえないことが多々あります。契約前に口頭でサポートすると営業してきても、騙される可能性が高いのです。

 

ホームページは作って終わりではなく、お問い合わせやアクセス数を獲得するためには適切に運用していくことが必要です。しかし、リース契約してしまうと運用がうまく行われず、誰にも訪れてもらえなくなってしまう可能性があります。

 

5.制作会社が倒産しても、リース料を支払う必要がある

ホームページの制作会社のなかでも悪質な運用を続ける制作会社は、特に倒産する可能性が高いでしょう。

 

リース契約においては、倒産したとしてもリース料を払い続けなければいけません。というのも、契約者の支払先はリース会社ではなく仲介している信販会社だからです。

 

しかし、制作会社が倒産してしまえば、ホームページの管理はできずにサイト内の情報も失ってしまうため、存在しないホームページのためにリース料を払い続ける…といった事態に陥る可能性があることも覚えておきましょう。

 

リース契約してしまった場合の対処法

 

それでは、リース契約を締結してしまった場合にはどのように対処すれば良いのでしょうか。ここではリース契約の対処法についてご紹介します。

 

1.原則、事業者間の取引は当事者同士での解決が必要

中小企業庁によると、基本的に事業者間の契約トラブルにおいては当事者間での解決が求められています。

 

そのため、契約する際には慎重に検討することが大切です。必ず説明内容は書面で用意してもらうとともに、リース契約の知識を事前に把握しておくことで、安易な契約締結の防止につながるでしょう。

 

2.国民生活センターに問い合わせる

ホームページ制作のリース契約でトラブルや詐欺に巻き込まれてしまったら、国民生活センターに問い合わせることが一つの手です。

 

国民生活センターは、消費者向けのサービス購入におけるトラブルの相談先ではありますが、事業者であっても同様の被害があった場合には対応方法を教えてもらえる可能性があります。

 

3.弁護士に相談する

どうしてもトラブルが解決できない場合には、弁護士に相談して解決を目指すケースが多くあります。ホームページは無形であることからリース契約の対象にならないとして、解約が認められた事例も存在します。

 

中小企業庁では、中小企業のトラブルの相談先として「ひまわりほっとダイヤル」を紹介しています。

コストを抑えてホームページ制作する方法

 

それでは、リース契約に頼らずに制作コストを抑えるにはどうしたら良いのでしょうか。ここではコストを抑えたホームページ制作方法についてご紹介します。

ホームページを自作する

ホームページ制作におけるノウハウやスキルをもつ人材がいる場合には、ホームページを自作することが最も安く費用を抑えられる方法です。

 

最近ではWordPressなどのCMSを利用することで、比較的簡単にホームページを制作できるようになっています。HTMLやCSSなどの専門的な知識が必要ないため、仕組みさえつくれれば運用も自社でできるようになります。

 

しかし、企業のホームページにおいては「インターネット上のエントランス」としての役割をもつため、一定以上の品質が求められます。クオリティが低いと、訪れた消費者や取引先などのステークホルダーに「ちゃんとした会社なのだろうか…」と不信感を与えてしまうかもしれません。

 

また、ホームページのデザインやサイト設計などができても、その後の保守・メンテンナンスや運用におけるノウハウやスキルも求められます。

そのため、しっかりと結果を出せるホームページ制作をするには、信頼できる制作会社に依頼する方がおすすめです。

 

制作費の安い制作会社に依頼する

さまざまな強みをもつホームページ制作会社が存在しており、そのなかには「費用の安さ」を売りにしている企業もあります。こうした制作会社に依頼することで、制作コストを大幅に抑えられるでしょう。

 

ただし、格安でホームページ制作を受けている企業の場合には期待するようなデザインやクオリティに達しておらず、トラブルに発展する可能性もあります。そのため、安さの理由や実績を必ず確認するようにしましょう。

 

おすすめは、料金プランが豊富にある制作会社を選ぶことです。お客さまの希望に寄り添い、最適な料金プランを提案できるということは、それだけのノウハウやスキルを保有した制作会社であるといえるでしょう。

 

補助金を申請する

ホームページ制作により、補助金を活用できる可能性があります。

補助金とは、おもに国や地方自治体が主導している公的な資金のことです。原則、返済不要であるため、受給できればホームページ制作にかかる費用負担を軽減できます。

 

補助金を受給するには、補助金ごとに定められている受給要件を満たしたうえで審査に通過することが必要です。そのため、申請すれば必ず受給できるとは限らない点には注意しましょう。

 

また、補助金はホームページの制作には申請できますが、現状ではリニューアルには活用できません。補助金を検討する際には、まず受給要件を確認するようにしましょう。

 

 

ホームページ制作でリース契約以外に注意すべきポイント

 

ホームページ制作において、リース契約は絶対に避けるべき契約方法であるとご紹介しました。しかし、リース契約以外にもホームページ制作においてトラブルに巻き込まれてしまう事例は少なくありません。

 

そのため、ここではホームページ制作でリース契約以外に注意すべきポイントをご紹介します。

 

ドメイン・サーバーの所有権は誰のものか

リース契約と同様に、ドメイン・サーバーの所有権が制作会社のものである場合、契約の解約時にトラブルに巻き込まれてしまうという失敗をもつ企業も少なくありません。

本来、ドメイン・サーバーの所有権は依頼する企業側にあることが一般的です。というのも、ドメイン・サーバーはホームページをインターネット上で公開するうえで欠かせないものであるためです。

 

その制作会社と契約し続ける限り、問題は表面化しませんが、解約時に「所有権は制作会社側にあるため、新しく作り直してください。」と自社のホームページを取り上げられてしまう可能性があるのです。

 

そのため、契約時に必ずドメイン・サーバーの所有権について確認しましょう。

 

制作後のサポート体制は充実しているか

ホームページは制作後、運用してこそホームページ制作の目的の達成につなげられます。

しかし、制作完了してしばらくの間は、運用していくなかで修正したい部分も発生しやすい傾向にあるため、サポート体制が充実しているかどうかは重要なポイントといえます。

 

たとえば、日頃の業務で相談は可能かどうか、不具合が発生した際の対応、定期的な保守・メンテナンスの有無などについて確認しましょう。

 

まとめ

この記事では、リース契約の概要や契約してはいけない理由、対処法を徹底解説。また、予算を抑えたホームページ制作方法についても紹介しました。

 

ホームページを制作するにあたり、リース契約は絶対に避けましょう。さまざまなデメリットがあり、詐欺に巻き込まれ、多額なお金を騙し取られるリスクがあります。トラブルを避けるためには、料金プランが豊富で、自社の予算に寄り添ってくれる信頼できる制作会社を見つけましょう。

 

TRASPは、建設業界や飲食業、エステ、美容室などさまざまな業種のWebサイトの作成の実績があるWeb制作会社です。お客さまの目的や強みを丁寧にヒアリングし、結果を出せるホームページ制作を心がけています。また、SEO対策やコラム運用までトータルプロデュース可能です。

 

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